サステナビリティ

サステナビリティへの取り組み

サステナビリティ方針

第1章 総則

目的

第1条
この方針は、当社の社訓・経営理念の基、事業を進める中で、地球環境、社会的及び経済的な課題に向き合い、それらの課題についてステークホルダーと協働し、積極的且つ継続的に取り組むことで、世界中の人々の幸せづくりを目指すことを目的とする。
今後、本方針を改定した場合には、適時適切にその内容を公表する。

事業領域

第2条
当社は、社会のサステナビリティへの取り組みを継続的に行うためには、当社自らが持続可能な事業を展開することが重要と考える。この先、無くなることのない「食」に関する大きな市場の中で、生活者の豊かさを実現する「食品流通」というインフラ事業に経営資源を集中し、事業活動を行っていく。

サステナビリティの基本的な考え方

第3条
当社は、地球環境や社会、経済などに配慮しながら、企業価値の向上を目指す。
2

当社はサステナビリティに関する以下の「4つの活動領域」を設定し、その具体的な取組み課題についての進捗を定性又は定量的に管理し、取締役会にて監督する。

  • (1)食を通じた経済に関する活動領域
  • (2)人財活躍に関する活動領域
  • (3)社会貢献に関する活動領域
  • (4)環境保全に関する活動領域

第2章 活動領域

食を通じた経済に関する活動領域

第4条
当社は、地域のお客様の食文化向上に貢献するため、「安全・安心」な商品を「安価・安定」供給することに取り組む。
  • (1)お客様のニーズに対応した適切な品質確保に取り組む。
  • (2)企業努力による安価供給体制の構築に取り組む。
  • (3)事業等のリスク(気候変動に対するリスクを含む)を勘案し、事業継続の体制整備に取り組む。
  • (4)各種法令及び社内規程等を遵守しつつ、監査監督機能を活用しコンプライアンス体制の強化に取り組む。

人財活躍に関する活動領域

第5条
当社は、取締役及び従業員の一人ひとりの成長が、サステナビリティへの取り組みを継続するためには最も重要と考える。その人財が活躍できる体制整備に取り組む。
  • (1)取締役から一般社員まで階層別の教育体制の整備に取り組む。
  • (2)従業員が働きやすい環境整備及び人事制度の構築に取り組む。
  • (3)取締役及び従業員がダイバーシティへの理解を深めることができる環境整備と取締役及び従業員の多様性の確保に取り組む。
  • (4)従業員及びその家族に対しての健康維持促進活動に取り組む。

社会貢献に関する活動領域

第6条
当社は、社会及び人権に関する課題等に、積極的に取り組む。
  • (1)食育、体育、教育への支援を進める。
  • (2)職業習得支援へ取り組む。
  • (3)人権への課題に取り組む。

環境保全に関する活動領域

第7条
当社は、地球環境への課題(CO2排出削減、エネルギー問題、資源の有効活用、自然破壊対策等)に、積極的に取り組む。
  • (1)食品ロス削減に取り組む。
  • (2)省エネルギーへの対応を進める。
  • (3)3Rへ取り組む。
  • (4)CO2排出削減に取り組む。

マテリアリティ【重要課題】

企業が環境及び社会貢献を考慮した経営に取り組むことは必須と⾔える時代になりました。これまでもハローズでは経営理念に「地域社会の⽣活⽂化向上に貢献する」を掲げ、⾷を通して好循環型の社会を⽬指すべく取り組んでまいりました。
地球環境、社会的及び経済的な課題についてステークホルダーと協働し、積極的且つ継続的に取り組むことで、世界中の⼈々の幸せづくりに貢献し、⽇々の業務の中でサステナビリティを意識した活動を⼀層推進してまいります。
サステナビリティの取り組みに当たっては、ハローズの事業活動にとっての重要性及び当社のステークホルダーにとっての重要性を鑑み、特に重要度が⾼い課題を、ハローズが取り組むべきマテリアリティ【重要課題】として特定しました。

特定プロセスステップ1からステップ4
ハローズのマテリアリティ

⾷を通じた経済

地域のお客様の⾷⽂化向上に貢献するため、「安全・安⼼」な商品を「安価・安定」供給することに取り組みます。
そのため、⽇々の業務やお客様及び従業員が利⽤する設備備品について安⼼・安全の概念を反映し、品質管理体制の強化や商品開発、お客様にやさしい店舗設備の充実に努めております。

⼈財活躍

サステナビリティへの取り組みを継続するためには取締役及び従業員⼀⼈ひとりの成⻑が最も重要であり、それら⼈財が活躍できる体制整備に取り組んでいます。

社会貢献

社会及び⼈権に関する課題等に対し、教育・体育・⾷育など地域社会の様々な分野で貢献することを⽬指しております。
また、地域社会における⾷が果たす役割についても重要と考えております。

環境保全

地球環境を取り巻く課題(CO₂排出削減、エネルギー問題、資源の有効活⽤、⾃然破壊対策等)を解消するため、店頭での資源回収や資源の有効的な再利⽤に取り組んでいます。

気候変動対応

ハローズは、2023年4⽉に気候関連情報開⽰タスクフォース(TCFD)による提⾔に賛同しました。ハローズは、TCFD の枠組みを参考に、気候変動が当社の事業に与えるリスク・機会を把握、分析し、適切なリスクマネジメントを⾏い、これを事業戦略に反映させるとともに、適切な情報開⽰に努めてまいります。当社は、事業を通じて、地球温暖化の原因とされている CO₂等の温室効果ガス排出の削減に貢献しながら、持続的な成⻑を⽬指してまいります。
TCFD の枠組みに基づく情報開⽰の内容については、サステナビリティ委員会が主導して毎年⾒直しを⾏い、内容の充実をはかります。

指標と目標

当社は、事業活動を通じたカーボンニュートラルの実現を⽬指しております。⾃社のCO₂排出量を継続的に把握し、削減⽬標を達成するために環境へ配意した施策を実⾏していく予定です。

CO₂排出量の把握

当社は、⾃社内でのCO₂排出量を継続的に把握することで事業活動が与える環境への負荷を認識し、取り組みに反映することで負荷の軽減に努めてまいります。

CO₂排出量実績

(算定対象会社 株式会社ハローズ)
(単位:t-CO₂)
2022年2月期 2023年2月期 2024年2月期
Scope1 13,663 15,144 9,532
Scope2 78,035 80,278 81,254
Scope1+Scope2 91,698 95,422 90,786
※CO₂の排出量の算定には、地球温暖化対策推進法に基づく排出係数を使⽤。

CO₂排出量削減⽬標の設定

当社では、カーボンニュートラルを⾒据えた持続可能な事業活動を達成するため、CO₂排出量削減のための⽬標を設定致します。

CO₂排出量削減⽬標

2030年までに店舗単位で CO₂排出量30%削減(外部からの再エネ調達除く、2021年度⽐)
※新規店舗については 2021 年時点の既存店舗の排出量をベンチマークとし、ベンチマークから50%削減された状態で出店することを⽬指します。

ハローズでは CO₂排出量削減⽬標を達成するため、以下のような取り組みを⾏ってまいります。

  • ●再⽣可能エネルギーの導⼊
  • ●冷媒設備の⾒直し
  • ●⾼効率設備の導⼊
  • ●プラスチック製品の削減
  • ●⾷品廃棄率の削減

気候変動対応【ガバナンス体制】

ハローズでは、社会課題解決と企業成⻑を両⽴させ持続可能な未来を実現するためサステナビリティ委員会を設置しました。サステナビリティ委員会では、取締役会と連携しながら、推進施策の決定や全社の取り組みの監視を⾏っています。
気候変動対応に対する取り組みについては、サステナビリティ委員会にて⽅針を決定、CO₂等の温室効果ガス排出量など環境に関連する状況を各部署で共有し、全社での進捗状況の監視や取締役会への報告等を⾏っています。

サステナビリティ委員会の概要

委員⻑/議⻑ 代表取締役社⻑
担当役員 総合企画室担当取締役
事務局 総合企画室
委員会構成メンバー 常勤取締役・総合企画室⻑・⼈事教育部⻑
総務部⻑・財務経理部⻑・開発部⻑
議論内容
  1. 1. サステナビリティの基本⽅針、中⻑期⽬標、推進施策、その他サステナビリティに関する重要事項
  2. 2. マテリアリティに関する事項
  3. 3. 環境(Environment)への対応に関する事項
  4. 4. 社会(Social)への対応に関する事項
  5. 5. ガバナンス(Governance)への対応に関する事項
  6. 6. 進捗状況に関する事項
  7. 7. その他、前各号に関して委員会が必要と認めた事項
開催頻度 年2回(8⽉、2⽉)

気候変動対応【戦略】

当社は、将来の気候変動に対するリスクや機会を分析し、各リスクや機会が当社へ与える財務の影響について特定を⾏いました。リスクがもたらす影響を回避し、機会がもたらす恩恵を享受していく対応策については、現在実践中あるいは計画中の内容も含め、今後整理・検討してまいります。
今般特定したリスクや機会、及び対応策については、定期的な⾒直しを⾏うことで、気候変動に関する変化へ機動的に対応してまいります。

1. シナリオ分析の検討ステップ

シナリオ分析を以下のステップで⾏い、気候変動に対するリスクや機会を特定し、財務への影響を評価致しました。

①分析対象範囲・シナリオの特定
気候変動の影響を特定するため、分析対象の企業と事業、シナリオ及び分析の時間軸について特定しました。

  • ・対象の企業:ハローズ
  • ・対象の事業:商品⼩売事業
  • ・シナリオ:気温上昇2℃シナリオ/4℃シナリオ※主な参照資料 IEA World Energy Outlook 2021/IPCC Global Warming of 1.5ºC
  • ・分析の時間軸:2030年

②リスク項⽬の列挙
気候変動により⽣じると想定されるリスクと機会を分析しました。
③事業インパクトの評価
生じると想定されたリスクと機会について、財務への影響を考慮し大・中・小で評価を行いました。

2.特定したリスクと機会に対する財務への影響

リスク・機会項目 内容 財務への影響
移⾏リスク 政策と法 炭素税の導⼊
炭素価格の導⼊により、事業活動に必要なエネルギーコスト及び調達品の価格が増加する
リスクがある。
コスト増
プラスチック規制強化
プラスチック代替素材(バイオマスプラスチックなど)の採⽤による仕⼊コスト増加の
リスクがある。
コスト増
フロン規制強化
フロンガスの排出規制強化により、代替フロン冷媒に代わるグリーン冷媒(業務⽤冷蔵庫、エアコン)導⼊にかかるコストが増加するリスクがある。
コスト増
GHG 排出量削減⽬標を達成するための対策
国、業界団体などが定める GHG排出量削減⽬標を達成するため、
設備のリプレイス等による設備投資コストが発⽣するリスクがある。
コスト増
市場 需要の変化
低炭素商品/サービスの需要増等への対応が遅れることで売上が減少するリスクがある。
売上減
評判 株価の影響
気候変動への対策が不⼗分な場合、株価が低下するリスクがある。
売上減
物理リスク 急性リスク
異常気象の
激甚化
異常気象による店舗休業・店舗復旧
豪⾬、洪⽔、台⾵等の気象災害により店舗休業を余儀なくされ、売上が減少するリスク、
また店舗設備の棄損及び修復のための復旧コストが発⽣するリスクがある。
売上減
・コスト増
サプライチェーンの分断
異常気象発⽣により、仕⼊先の被災や物流ルートの変更、ルート断絶により物流が停滞し
販売機会損失・売上減少が発⽣するリスクがある。
売上減
感染症の流⾏
感染症流⾏による⼈員不⾜を補うために、セルフレジ等の設備投資コストや別途⼈員を確保するためのコストが発⽣するリスクがある。
コスト増
慢性リスク
平均気温の
上昇
⾷料資源
海⾯/平均気温上昇により農作物収穫量が減少、潜在的最⼤漁獲量の減少などが想定される
ため、
⾷料資源調達コストが増加するリスクがある。
コスト増
エネルギーコスト
平均気温の上昇により、店舗及び物流拠点における空調・冷蔵にかかる電気使⽤量が増加し、電気料⾦が増加するリスクがある。
コスト増
海⾯上昇
海抜の低い地域における店舗浸⽔による営業停⽌にともなう売上減少及び修復のための復旧コストや店舗移転等の対応コストが発⽣するリスクがある。
コスト増
機会 資源効率 物流の効率化
GHG 排出量削減に向け積荷コントロール等の運送の効率化により物流外部委託コストの削減の機会がある。
コスト減
フードロス対策
外部委託する⾷品廃棄物の量が減り、廃棄コストの削減の機会がある。
コスト減
エネルギー 再⽣可能エネルギーの普及
PPA(電⼒販売契約)による電⼒調達により、電⼒コスト削減の機会がある。
コスト減
⾼効率設備の普及
⾼効率の照明、冷暖房設備等の導⼊によって電⼒コスト削減の機会がある。
コスト減
製品と
サービス
消費者の嗜好・意識の変化
・気候変動への対策実施による消費者嗜好の変化などを想定した販売戦略に沿って、新規製品・サービスの提供を⾏う場合、収益拡⼤の機会がある。
・リサイクルニーズの⾼まりにより、店舗でのリサイクル材の回収が増加することで、リサイクル収益拡⼤の機会がある。
売上増
技術の発展による新たなサービス
電気⾃動⾞普及により、店舗に充電ステーションを設置する等の対応を実施した場合、客数増加の機会がある。
売上増
レジリエンス 各種気候関連のリスク・機会への管理・対応能⼒の向上
気候リスク評価、リスク分散対策など、気候変動への計画的な対応により、事業安定化及び強靭な経営・事業基盤の構築、それによる外部評価の向上や株価上昇の機会がある。
売上増

3. リスクと機会に対する当社の対策

・省エネルギー化推進
夜間配送を中⼼とした店舗配送等の配送効率向上、店舗照明の LED 化、ドア付き冷凍ケースの導⼊などを実施し、物流・店舗の省エネルギー化を推進しております。
・再⽣可能エネルギー導⼊
店舗・物流センター上に⾃家消費型の太陽光発電設備の導⼊を進めており、今後さらに対象店舗を広げることで、排出量削減に取り組んで参ります。

リスク管理

当社では、事業継続に係る様々なリスクを全社リスクマネジメントの枠組みで分析・対応策の検討 を⾏っており、気候変動に係るリスク管理についてはこの枠組みの中で、サステナビリティ委員会が 主導的に関与し、管理する運⽤としています。
サステナビリティ委員会では気候変動関連のリスクを定期的に評価し、事業に与える影響を取締役会に報告します。サステナビリティ委員会の報告を踏まえ、担当部署にリスク対策を指⽰します。

4つの活動領域でのサステナビリティ推進

サステナビリティへの取り組みにあたっては、「食を通じた経済」「人財活躍」「社会貢献」「環境保全」の4つの領域を中心に活動を進めております。

企業が環境及び社会貢献を考慮した経営に取り組むことは必須と言える時代になりました。
これまでもハローズでは経営理念に「地域社会の生活文化向上に貢献する」を掲げ、本業である食料品販売以外にも、環境・文化貢献に取組むことを方針として取り組んでまいりました。
地球環境、社会的及び経済的な課題についてステークホルダーと協働し、積極的且つ継続的に取り組むことで、世界中の人々の幸せづくりに貢献し、日々の業務の中でサステナビリティを意識した活動を一層推進してまいります。

4つの活動領域イメージ

地域のお客様の食文化向上に貢献するため、「安全・安心」な商品を「安価・安定」供給することに取り組みます。
そのため、日々の業務やお客様及び従業員が利用する設備備品について安心・安全の概念を反映し、品質管理体制の強化や商品開発、お客様にやさしい店舗設備の充実に努めております。

自社品質管理室

自社検査設備で、商品や社内施設・設備、器具・備品等に微生物的、理化学的な問題がないかを確認しております。

純水の無料サービス・車いすの設置・おもいやり駐車場・多目的トイレ

どなたにもやさしく買物が楽しくなる店舗をめざし、お客様の安全・安心、利便性を追求した各種の設備を充実させております。

品質管理向上コンクールを定期的に実施

お客様に品質や鮮度でご満足いただける商品を提供するため、鮮度チェックを定期的に行っております。
また、衛生・表示等の各項目を総合的に評価する「品質管理向上コンクール」を社内で定期的に実施しております。

フードバンクの活動を支援

当社は「フードバンク食品を、支援を受ける団体が近隣の店舗で直接引き取る」という新しいフードバンクのかたち「ハローズモデル」を開発・提唱しています。
消費期限が短く提供が困難だった乳製品や日配品などの提供を可能とするとともに、同業各社・メーカーにも幅広く同モデルでの提供を呼び掛け、賛同者が大きく拡がっています。

サステナビリティへの取り組みを継続するためには取締役及び従業員一人ひとりの成長が最も重要であり、それら人財が活躍できる体制整備に取り組んでいます。

ダイバーシティの実践による雇用の推進

24時間営業により、様々な時間帯での雇用が可能となります。また、外国人実習生や留学生、障がい者採用や継続雇用を最長75歳まで行うなど、多様な雇用形態の推進に努めております。
女性管理職の登用促進や育児短時間勤務制度の有効活用など、従業員への各種支援も充実させています。

年間1,900時間以上の研修で人材育成

年間1,900時間以上におよぶ研修やセミナーへの派遣を行い、従業員一人一人の成長へと繋げています。

「職能資格級制度」による能力開発

職能資格級制度により、能力に応じた等級制度や等級に⾒合う賃金決定を行っています。
また、人事考課制度による能力開発・階層別教育訓練制度で昇進・昇格・昇給をバックアップします。

社会及び人権に関する課題等に対し、教育・体育・食育など地域社会の様々な分野で貢献することを目指しております。
また、地域社会における食が果たす役割についても重要と考えております。

公益財団法人ハローズ財団

当財団を通じ、地域の高校生・大学生等の学生の皆様に対する奨学金給付事業及び、食育活動団体を支援するための助成金給付事業に取り組んでおります。

障がい者雇用の推進

当社はエコセンター業務の委託先に、「就労継続支援A型事業所認定」を取得いただいており、認定を取得した事業所は障がい者の自立支援を目的とした施策に基づき運営されます。

災害時協定の締結

出店エリア内で地域の団体と「災害時における支援協定」等を締結しています。
これは万が一の災害時等に、地域の皆様に食料品を始めとする生活必需品を提供する協定で、被災後の生活の安定を図るとともに不安等の軽減の一助になることを願っています。

地球環境を取り巻く課題(CO2排出削減、エネルギー問題、資源の有効活用、自然破壊対策等)を解消するため、店頭での資源回収や資源の有効的な再利用に取り組んでいます。

店舗や物流の省エネルギー化を推進

リターナブルコンテナ、蓄熱ブラインシステム(物流センター)、LED照明、省エネ什器の採用や、冷蔵・冷凍ケース防露ヒーター制御、売場空調温湿度制御(デシカント空調)、太陽光発電等の推進により、店舗や物流面の省エネルギー化を実現しています。

店舗省エネ機器一例 ドア付き冷凍ケース

早島物流センター

CO2削減の推進、廃棄物削減

容器包装の排出抑制、環境にやさしいトレーの採用で環境保全、CO2削減に努めています。
また各店舗で取り組んだ食品廃棄の改善対策の成功事例を全店舗で共有し、廃棄率の減少につなげております。

資源の有効的な再利用

店頭で牛乳パックや缶類(スチール・アルミ)、ペットボトル、食品トレー等の資源回収を行い、さらに店舗で発生する野菜くず、廃油、 牛脂及び魚あら等を肥料、飼料及び油脂製品等に再製品化する取り組みも進めています。
店舗・物流センターから発生する紙・アルミ等の資源は、当社のエコセンターで圧縮や減容処理して原料化するなど、資源リサイクルに努めています。

サステナビリティレポート