サステナビリティ
当社はサステナビリティに関する以下の「4つの活動領域」を設定し、その具体的な取組み課題についての進捗を定性又は定量的に管理し、取締役会にて監督する。
株式会社ハローズ
代表取締役社長 佐藤利行
企業が環境及び社会貢献を考慮した経営に取り組むことは必須と⾔える時代になりました。これまでもハローズでは経営理念に「地域社会の⽣活⽂化向上に貢献する」を掲げ、⾷を通して好循環型の社会を⽬指すべく取り組んでまいりました。
地球環境、社会的及び経済的な課題についてステークホルダーと協働し、積極的且つ継続的に取り組むことで、世界中の⼈々の幸せづくりに貢献し、⽇々の業務の中でサステナビリティを意識した活動を⼀層推進してまいります。
サステナビリティの取り組みに当たっては、ハローズの事業活動にとっての重要性及び当社のステークホルダーにとっての重要性を鑑み、特に重要度が⾼い課題を、ハローズが取り組むべきマテリアリティ【重要課題】として特定しました。
地域のお客様の⾷⽂化向上に貢献するため、「安全・安⼼」な商品を「安価・安定」供給することに取り組みます。
そのため、⽇々の業務やお客様及び従業員が利⽤する設備備品について安⼼・安全の概念を反映し、品質管理体制の強化や商品開発、お客様にやさしい店舗設備の充実に努めております。
サステナビリティへの取り組みを継続するためには取締役及び従業員⼀⼈ひとりの成⻑が最も重要であり、それら⼈財が活躍できる体制整備に取り組んでいます。
社会及び⼈権に関する課題等に対し、教育・体育・⾷育など地域社会の様々な分野で貢献することを⽬指しております。
また、地域社会における⾷が果たす役割についても重要と考えております。
地球環境を取り巻く課題(CO₂排出削減、エネルギー問題、資源の有効活⽤、⾃然破壊対策等)を解消するため、店頭での資源回収や資源の有効的な再利⽤に取り組んでいます。
ハローズは、2023年4⽉に気候関連情報開⽰タスクフォース(TCFD)による提⾔に賛同しました。ハローズは、TCFD の枠組みを参考に、気候変動が当社の事業に与えるリスク・機会を把握、分析し、適切なリスクマネジメントを⾏い、これを事業戦略に反映させるとともに、適切な情報開⽰に努めてまいります。当社は、事業を通じて、地球温暖化の原因とされている CO₂等の温室効果ガス排出の削減に貢献しながら、持続的な成⻑を⽬指してまいります。
TCFD の枠組みに基づく情報開⽰の内容については、サステナビリティ委員会が主導して毎年⾒直しを⾏い、内容の充実をはかります。
当社は、事業活動を通じたカーボンニュートラルの実現を⽬指しております。⾃社のCO₂排出量を継続的に把握し、削減⽬標を達成するために環境へ配意した施策を実⾏していく予定です。
当社は、⾃社内でのCO₂排出量を継続的に把握することで事業活動が与える環境への負荷を認識し、取り組みに反映することで負荷の軽減に努めてまいります。
2022年2月期 | 2023年2月期 | 2024年2月期 | |
---|---|---|---|
Scope1 | 13,663 | 15,144 | 9,532 |
Scope2 | 78,035 | 80,278 | 81,254 |
Scope1+Scope2 | 91,698 | 95,422 | 90,786 |
当社では、カーボンニュートラルを⾒据えた持続可能な事業活動を達成するため、CO₂排出量削減のための⽬標を設定致します。
2030年までに店舗単位で CO₂排出量30%削減(外部からの再エネ調達除く、2021年度⽐)
※新規店舗については 2021 年時点の既存店舗の排出量をベンチマークとし、ベンチマークから50%削減された状態で出店することを⽬指します。
ハローズでは、社会課題解決と企業成⻑を両⽴させ持続可能な未来を実現するためサステナビリティ委員会を設置しました。サステナビリティ委員会では、取締役会と連携しながら、推進施策の決定や全社の取り組みの監視を⾏っています。
気候変動対応に対する取り組みについては、サステナビリティ委員会にて⽅針を決定、CO₂等の温室効果ガス排出量など環境に関連する状況を各部署で共有し、全社での進捗状況の監視や取締役会への報告等を⾏っています。
委員⻑/議⻑ | 代表取締役社⻑ |
担当役員 | 総合企画室担当取締役 |
事務局 | 総合企画室 |
委員会構成メンバー | 常勤取締役・総合企画室⻑・⼈事教育部⻑ 総務部⻑・財務経理部⻑・開発部⻑ |
議論内容 |
|
開催頻度 | 年2回(8⽉、2⽉) |
当社は、将来の気候変動に対するリスクや機会を分析し、各リスクや機会が当社へ与える財務の影響について特定を⾏いました。リスクがもたらす影響を回避し、機会がもたらす恩恵を享受していく対応策については、現在実践中あるいは計画中の内容も含め、今後整理・検討してまいります。
今般特定したリスクや機会、及び対応策については、定期的な⾒直しを⾏うことで、気候変動に関する変化へ機動的に対応してまいります。
シナリオ分析を以下のステップで⾏い、気候変動に対するリスクや機会を特定し、財務への影響を評価致しました。
①分析対象範囲・シナリオの特定
気候変動の影響を特定するため、分析対象の企業と事業、シナリオ及び分析の時間軸について特定しました。
②リスク項⽬の列挙
気候変動により⽣じると想定されるリスクと機会を分析しました。
③事業インパクトの評価
生じると想定されたリスクと機会について、財務への影響を考慮し大・中・小で評価を行いました。
リスク・機会項目 | 内容 | 財務への影響 | ||
---|---|---|---|---|
移⾏リスク | 政策と法 | 炭素税の導⼊ 炭素価格の導⼊により、事業活動に必要なエネルギーコスト及び調達品の価格が増加する リスクがある。 |
コスト増 | 中 |
プラスチック規制強化 プラスチック代替素材(バイオマスプラスチックなど)の採⽤による仕⼊コスト増加の リスクがある。 |
コスト増 | ⼤ | ||
フロン規制強化 フロンガスの排出規制強化により、代替フロン冷媒に代わるグリーン冷媒(業務⽤冷蔵庫、エアコン)導⼊にかかるコストが増加するリスクがある。 |
コスト増 | ⼤ | ||
GHG 排出量削減⽬標を達成するための対策 国、業界団体などが定める GHG排出量削減⽬標を達成するため、 設備のリプレイス等による設備投資コストが発⽣するリスクがある。 |
コスト増 | ⼩ | ||
市場 | 需要の変化 低炭素商品/サービスの需要増等への対応が遅れることで売上が減少するリスクがある。 |
売上減 | ⼩ | |
評判 | 株価の影響 気候変動への対策が不⼗分な場合、株価が低下するリスクがある。 |
売上減 | ⼩ | |
物理リスク | 急性リスク 異常気象の 激甚化 |
異常気象による店舗休業・店舗復旧 豪⾬、洪⽔、台⾵等の気象災害により店舗休業を余儀なくされ、売上が減少するリスク、 また店舗設備の棄損及び修復のための復旧コストが発⽣するリスクがある。 |
売上減 ・コスト増 |
⼤ |
サプライチェーンの分断 異常気象発⽣により、仕⼊先の被災や物流ルートの変更、ルート断絶により物流が停滞し 販売機会損失・売上減少が発⽣するリスクがある。 |
売上減 | |||
感染症の流⾏ 感染症流⾏による⼈員不⾜を補うために、セルフレジ等の設備投資コストや別途⼈員を確保するためのコストが発⽣するリスクがある。 |
コスト増 | 小 | ||
慢性リスク 平均気温の 上昇 |
⾷料資源 海⾯/平均気温上昇により農作物収穫量が減少、潜在的最⼤漁獲量の減少などが想定される ため、 ⾷料資源調達コストが増加するリスクがある。 |
コスト増 | 中 | |
エネルギーコスト 平均気温の上昇により、店舗及び物流拠点における空調・冷蔵にかかる電気使⽤量が増加し、電気料⾦が増加するリスクがある。 |
コスト増 | ⼩ | ||
海⾯上昇 海抜の低い地域における店舗浸⽔による営業停⽌にともなう売上減少及び修復のための復旧コストや店舗移転等の対応コストが発⽣するリスクがある。 |
コスト増 | ⼩ | ||
機会 | 資源効率 | 物流の効率化 GHG 排出量削減に向け積荷コントロール等の運送の効率化により物流外部委託コストの削減の機会がある。 |
コスト減 | ⼩ |
フードロス対策 外部委託する⾷品廃棄物の量が減り、廃棄コストの削減の機会がある。 |
コスト減 | |||
エネルギー | 再⽣可能エネルギーの普及 PPA(電⼒販売契約)による電⼒調達により、電⼒コスト削減の機会がある。 |
コスト減 | 中 | |
⾼効率設備の普及 ⾼効率の照明、冷暖房設備等の導⼊によって電⼒コスト削減の機会がある。 |
コスト減 | |||
製品と サービス |
消費者の嗜好・意識の変化 ・気候変動への対策実施による消費者嗜好の変化などを想定した販売戦略に沿って、新規製品・サービスの提供を⾏う場合、収益拡⼤の機会がある。 ・リサイクルニーズの⾼まりにより、店舗でのリサイクル材の回収が増加することで、リサイクル収益拡⼤の機会がある。 |
売上増 | ⼩ | |
技術の発展による新たなサービス 電気⾃動⾞普及により、店舗に充電ステーションを設置する等の対応を実施した場合、客数増加の機会がある。 |
売上増 | ⼩ | ||
レジリエンス | 各種気候関連のリスク・機会への管理・対応能⼒の向上 気候リスク評価、リスク分散対策など、気候変動への計画的な対応により、事業安定化及び強靭な経営・事業基盤の構築、それによる外部評価の向上や株価上昇の機会がある。 |
売上増 | ⼩ |
・省エネルギー化推進
夜間配送を中⼼とした店舗配送等の配送効率向上、店舗照明の LED 化、ドア付き冷凍ケースの導⼊などを実施し、物流・店舗の省エネルギー化を推進しております。
・再⽣可能エネルギー導⼊
店舗・物流センター上に⾃家消費型の太陽光発電設備の導⼊を進めており、今後さらに対象店舗を広げることで、排出量削減に取り組んで参ります。
当社では、事業継続に係る様々なリスクを全社リスクマネジメントの枠組みで分析・対応策の検討
を⾏っており、気候変動に係るリスク管理についてはこの枠組みの中で、サステナビリティ委員会が
主導的に関与し、管理する運⽤としています。
サステナビリティ委員会では気候変動関連のリスクを定期的に評価し、事業に与える影響を取締役会に報告します。サステナビリティ委員会の報告を踏まえ、担当部署にリスク対策を指⽰します。
サステナビリティへの取り組みにあたっては、「食を通じた経済」「人財活躍」「社会貢献」「環境保全」の4つの領域を中心に活動を進めております。
企業が環境及び社会貢献を考慮した経営に取り組むことは必須と言える時代になりました。
これまでもハローズでは経営理念に「地域社会の生活文化向上に貢献する」を掲げ、本業である食料品販売以外にも、環境・文化貢献に取組むことを方針として取り組んでまいりました。
地球環境、社会的及び経済的な課題についてステークホルダーと協働し、積極的且つ継続的に取り組むことで、世界中の人々の幸せづくりに貢献し、日々の業務の中でサステナビリティを意識した活動を一層推進してまいります。
地域のお客様の食文化向上に貢献するため、「安全・安心」な商品を「安価・安定」供給することに取り組みます。
そのため、日々の業務やお客様及び従業員が利用する設備備品について安心・安全の概念を反映し、品質管理体制の強化や商品開発、お客様にやさしい店舗設備の充実に努めております。
サステナビリティへの取り組みを継続するためには取締役及び従業員一人ひとりの成長が最も重要であり、それら人財が活躍できる体制整備に取り組んでいます。
社会及び人権に関する課題等に対し、教育・体育・食育など地域社会の様々な分野で貢献することを目指しております。
また、地域社会における食が果たす役割についても重要と考えております。
地球環境を取り巻く課題(CO2排出削減、エネルギー問題、資源の有効活用、自然破壊対策等)を解消するため、店頭での資源回収や資源の有効的な再利用に取り組んでいます。
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